この度、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、前学期開講予定の3科目を後学期に移行し、計7科目を後学期に開講いたします。
なお、資格認証科目の授業形式は原則「遠隔授業」になります。

「地域公共人材」の資格制度
令和2年度「初級地域公共政策士」資格取得のための科目履修制度を開講

行政、NPO、福祉など、「公共」に関わる様々な職業を目指す学生に!

琉球大学では、「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」の提言を受け、新たな価値を創造できる人材や国際性豊かな人材の育成に向けた「目的別人材育成プログラム」を広く社会人向けに開講しています。令和元年にこれらの科目の一部が一般財団法人地域公共人材開発機構の資格制度「初級地域公共政策士」の認証科目制度に認定されました。
「初級地域公共政策士」とは、自治体職員、NPO関係者、公共に関わる企業の担当者等の地域公共人材*1を対象に、地域課題解決に対する実務的なプロジェクトスタッフやプロジェクトのサブリーダーとしての実践的能力を認定する職能資格制度です。また、本学の学生は下記の共通教育科目等の単位取得と併せて資格取得が可能となっています。
令和2年度は新たに2つの科目を追加し*2 、全8科目からなる「初級地域公共政策士」資格取得のための科目認証制度として開講いたします。

*1地域公共人材:協働型社会において、地域社会の共通課題の解決のために、職業やセクター、組織という分断の壁を乗り越えて、パートナーシップを結びながら、協働できる担い手。
*2新設の2科目については、令和2年度後学期終了までに「初級地域公共政策士」の科目認証制度に認定予定。

令和2年度後学期「初級地域公共政策士」対象科目開講暦

令和2年度 「初級地域公共政策士」資格取得のための科目認証制度一覧
科目番号 科目名 開講形式 概要 教育要素

取得要件

琉95 琉大特色・地域創生特別講義Ⅴ「政策立案能力強化プログラム」 後学期集中講義(3日間)

【11/21、11/22、11/23】

国連の持続可能な開発目標(SDGs)を基準として、2030年に定められた達成目標から地域的な課題の発見のために地域のあるべき姿を踏まえ、地域活性化及び地域経営の具体的な課題を発見し、現実に即した政策立案を実際に取り組む。  

 

政策研究の基礎知識

必修科目

総99 (後学期に移行)

総合特別講義Ⅸ 「地域円卓会議マネジメントの技法と実践」

後学期集中講義(4日間)

【11/28、11/29、1/30、1/31】

地域社会の課題の共有に向けた対話の場である「沖縄式地域円卓会議」のマネジメントを行える人材を養成するため、ケーススタディを中心に課題共有の手法を学修する総論的な内容を扱う。
経済

555

経済政策特殊講義Ⅳ「社会的インパクト投資基礎概論」 後学期集中講義(4日間)

【12/19、12/20、1/23、1/24】

社会的インパクト投資の概論を踏まえた上で、その方法の一つであるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)について講義とグループワークにより具体的な進め方を実践的に学修する。  

 

 

政策の得意分野づくり【ソーシャルファイナンス】

選択必修科目(3科目から2科目を選択)

総96 総合特別講義Ⅵ「クラウドファンディング実践講座」 前学期集中講義(4日間)

5/306/276/287/11

 

地域が抱える課題を解決するため新たな資金調達手法である「クラウドファンディング」という手法で、商品開発、サービス提供などの事業プランニングの手法を学修する。
経済

416

国際地域創造学部新設科目「ICTを活用した地域課題解決」 後学期集中講義(4日間)

【10/10、10/11、11/7、11/8】

地域社会が抱える様々な課題の解決に不可欠なICTの活用を担う、地域公共人材養成を目的とする。具体的には、演習として地域課題解決にICTによるデジタル化をどのように適用するかについて検討し、グループで提案書を作成する。
総98 (後学期に移行)

総合特別講義Ⅷ「ファシリテーションの技法と地域振興」

後学期集中講義(4日間)

【12/5、12/6、1/9、1/10】

地域振興及び地域課題解決に活かせるファシリテーションの考え方と技法について座学とグループワークを通して詳しく学ぶ。これらを通して、地域振興や地域課題解決の現場で実践できるようになるための能力を身に付ける。  

 

 

政策基礎としての社会人基礎力

選択必修科目(3科目から1科目を選択)

C31 キャリア関係科目「地域企業(自治体)のお題解決プログラム」 後学期 毎週火曜日

【後期初回10/6】(上記開講暦をご参照ください。)

県内市町村(自治体)が抱える地域課題について、ヒアリングとフィールドワークを踏まえ、実際に課題解決に向けた取り組みを提案することで、これからの社会に求められる社会人基礎力やキャリア観の醸成を図る。
経済415 (後学期に移行)

国際地域創造学部新設科目「コミュニティ・プロデューサー養成講座」

後学期集中講義(4日間)

【10/24、11/14、11/15、12/12】

マルチステークホルダーをつなぎ、地域を元気に盛り上げる能力「プロデュース能力」を高めるための実践的な内容を学修する。また、オレゴン州ポートランドをモデルに、課題抽出やビジョン策定などの手法も学習する。

 

【担当窓口・問合先】

地域連携推進機構 特命准教授 畑中寛
TEL:098-895-9073  E-mail:hiroshi【at】cs.u-ryukyu.ac.jp

琉球大学総合企画戦略部地域連携推進課 企画係
TEL:098-895-8019  E-mail:chikikaku【at】acs.u-ryukyu.ac.jp

 

 

地域公共政策士とは
政策課題に対してプロジェクトリーダーとしてチームマネジメント力を備えて、課題解決を遂行していく力を「資格」として獲得した人物。地域公共政策士は、異なる職業分野の垣根(セクター)を越えて、地域の公共的活動や政策形成をコーディネートし課題解決を導くことができ、こうした人と人の間にある公共を発信し、リードしていく人材として活躍していくことが期待されている。
この資格には、「初級地域公共政策士」(level.6学士レベル)と「地域公共政策士」(level.7修士レベル)の2種類があり、プログラムの難易度や学習時間が異なる。
2012年3月の地域公共政策士第1号が誕生以降、初級地域公共政策士283名、地域公共政策士27名を輩出している(2019年3月現在)。

【「地域公共政策士」資格教育実施機関】
京都大学、琉球大学、京都府立大学、福知山公立大学、同志社大学、京都産業大学、京都文教大学、京都橘大学、龍谷大学、佛教大学、京都府立林業大学校、グローカル人材開発センター

【地域公共政策士資格のねらいと養成する能力】
出典:COLPU「地域公共政策士資格制度に関する説明会」資料より

【初級地域公共政策士・資格制度の概要】
出典:COLPU「地域公共政策士資格制度に関する説明会」資料より

 

沖縄産学官協働人財育成円卓会議との連携について